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税理士・会計事務所の仕事

税理士や会計事務所の仕事をご紹介します。

何をしてくれるところなの?

税理士はあらゆる税についての専門家ですが、税理士が提供するサービスはこれだけではありません。ほかにもさまざまな業務のサポートを行っています。

ここで、税理士の業務をご紹介します。

―税理士のお仕事紹介―

税務申告 税務相談 税務調査 記帳代行・経理業務
月次決算・年次決算 節税対策 開業・会社設立 事業承継
事業計画 資金調達・資金繰り 事業再生 経営会議参加

税務申告

事業を始めると、必ず税務署とお付き合いしなければいけませんから、確定申告が必要になってきます。
これは、煩雑かつ多くの税務知識が必要で、とても経営者ができるものではありません。

  1. 法人税の申告
  2. 所得税の申告
  3. 消費税の申告
  4. 住民税・事業税の申告
  5. 相続税・贈与税の申告
  6. 譲渡所得の申告
  7. 償却資産税の申告
税務調査

税務調査とは、何年かに一度税務署が会社の申告が適正に行われているか調査するものです。この税務調査にも税理士が対応してくれます。
税理士は、帳簿等を定期的にチェックしていることによって、指摘されるリスクを軽減することができます。

  1. 税務調査対策
  2. 税務調査の立会
月次決算・年次決算

税理士は、法令等に則った正しい決算書の作成をサポートします。月間・年間の業務把握は必要不可欠です。数値の分析等を把握し、会社の状況を理解し、今後の方向性を正しく導くためにも、決算データがあって初めて遂行できるものです。

  1. 財務諸表(決算書)の作成
  2. 財務分析
  3. 今後の経理上の問題点の発見
新規企業(開業・会社設立)

新規に事業を立ち上げたい。個人事業を法人にしたい。そんな時は、税理士が適切な判断をいたします。

一緒に夢を実現したいと思っております。

  1. 会社設立
  2. 開業
  3. 起業
  4. 法人登記

→詳しくは「会社設立か個人開業か

事業計画

「事業計画を作成していますか?」
事業計画書は、いわば「経営の羅針盤」として必要不可欠になるものです。会社の将来を描いて、頭・足を使い、情熱を持ち作成すれば、5年先、3年先、今期、今月、今日という正しい方向性が見えてきます。

  1. 事業計画書の作成
  2. 事業計画のサポート

→詳しくは「失敗しない事業計画づくり

事業再生

事業再生は、早期段階で最良の立て直しがあります。私どもは基本的に「破産」はお勧めしていません。破産は最終手段です。

再生の相談はプロにまかせ、客観的な状況分析を行い、再生計画の提言を受ける必要があります。

  1. 再生計画の立案
  2. 債務整理
  3. 不動産売却
  4. リスケジュール
  5. 会社分割
  6. M&A
税務相談

法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税などの相談をお受けいたします。私どもは「税理士法」という法律で守秘義務がありますので、なんでもご相談ください。前もって電話でのご予約をお願いいたします。
023-643-8233(兼子)まで。

  1. 法人税
  2. 所得税
  3. 相続税(事前の相談が賢明)
  4. 贈与税(事前の相談が賢明)
  5. 消費税
記帳代行・経理業務

税理士は、日々の取引について正確な帳簿記録の整備を補助し、アドバイスを行います。そのことによって、経費の削減や業務効率を高めることが可能になります。

  1. 帳簿入力
  2. 給与計算
  3. 請求書管理
  4. 領収証管理
節税対策

節税とは、合法的に税負担を軽減することです。
よい節税には「利益もお金も減らない節税」「利益は減るが、お金が減らない節税」「金融商品を活用した節税」
悪い節税には「利益も減るしお金も減る節税」「目標設定がない一時的な節税」などがあります。
これには、幅広い税知識が必要です。

  1. 法人税の節税
  2. 所得税の節税
事業承継

事業承継とは、会社の経営について経営者が後継者に引き継ぐことです。
経営者自身が会社を退いたら今後どうなるか、退くまでのビジョンを経営者が描く必要があります。
明確な事業承継対策をしないと、失敗して紛争が生じたり、会社の業績が悪化するケースも多分にあります。

  1. 経営の承継
  2. 資産の承継
  3. 親族・従業員への承継
  4. 事業承継計画書作成
  5. M&A(会社売却)

→詳しくは「相続・事業承継をお考えの方

資金調達・資金繰り

経営者にとって、事業を行うには「資金」調達が必須です。この調達方法として「株式を発行」したり「銀行借入」したり「利益を上げる財務体質改善」などがあります。これらの準備を当事務所は一緒になって考え、行動するアドバイザーとして代行いたします。

  1. 事業計画の作成
  2. 資金繰りに関する問題
  3. 銀行融資対策に関する問題
  4. 助成金の活用
経営会議参加

長期不況の中、経営にスピード化が要求される時代です。今こそ経営者は、税理士に経営会議に参加してもらい、税務会計はもちろん、経営・融資・補助金・法務・債務・業務改善・コンピュータ等のトータル情報の提供を受け、迅速な経営意思決定が必要だと思われます。

  1. 経営会議の参加・サポート
  2. 事業計画の説明等
  3. セカンドオピニオンとしての参加
  4. 経営者、役員、従業員に対する税務相談

お客様の経営上のお悩みにお答えします。

お気軽にご相談ください。

メールフォームでのお問い合わせ 電話でのお問い合わせ:023-643-8233