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山形市の兼子和伴税理士事務所｜兼子会計事務所 »  起業をお考えの方へ » 会社設立か個人開業か

会社設立と個人開業の比較

資本金１円、取締役１人でも株式会社を作ることができます。
会社法の改正で、会社設立のハードルは下がりました。さて、個人事業主で仕事をしたほうが得なのか？それとも会社を設立したほうが良いのか？という悩みがうまれます。

一概にどちらがよいか決めつけることはできません。以下の表を参考にして比較検討してみてください。

	法人（青色申告）	個人事業
	株式譲渡制限会社	青色申告	白色申告
設立手続きと 費用	定款作成と登記が必要。費用25～40万円ぐらい	登記不要
金融機関からの 融資	個人と会社をはっきりと区別している。経理内容が明確になっている等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。	会計帳簿の作成状況により、決まってくる。	下記の理由により困難である。
帳簿の明確化	個人と会社をはっきりと区別するので、経理内容が明確になり、経営成績や財務状況を把握しやすく、計画が立てやすい。なお、そのためには適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。	事業のお金と個人のお金が混同しやすいが、帳簿をしっかりとつけることによりある程度明確にできる。	どんぶり勘定になりやすく、会計帳簿もいい加減になってしまい、税務署による推計課税もある。
社会的信用	事業を組織化して経営を行うので、営業上の信用度が高く、企業イメージもよい。そのため、いい人材を確保しやすい。	法人に比べると難しい面も多い（法人でないと取引に応じてくれない場合もある）
経営者の給与	合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る（法人の経費）ことになり、給与所得控除の適用もある。ただし、一定の場合には損金不算入の規定がある。	収入－必要経費＝事業者の所得 事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。 事業者の給与は経費にならない。
家族への 給与	労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与がとれる。年間１０３万以内の場合、配偶者控除・扶養控除を受けることができる。	届出により専従者給与がとれる。（青色申告の特典）ただし、配偶者控除・扶養控除は受けられない。	年間１人５０万円（配偶者は８６万円）の控除が受けられる。なお、配偶者控除・扶養控除は受けられない。
年金への 加入	会社は年金に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。	年金の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。
その他、 主な青色申告の 特典	特定設備を取得した場合等の特別償却・税額控除など。	青色申告特別控除（帳簿状況により１０万円か６５万円）が受けられる。 また、特別償却・税額控除は法人と同様。	特典はない。
経営上の赤字の 繰越控除	赤字の金額は、翌事業年度以後９年間の黒字の金額から引くことができる（青色申告の特典）	赤字の金額は、翌年以後３年間の黒字の金額から引くことができる（青色申告の特典）	引くことができない。
消費税の課税 事業者の判定 (右記のほか 特定期間要件 あり)	資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について、免税事業者になる。又、１年目の課税売上高が1000万円（年額に換算）を超えると、３年目は課税事業者になる。ただし、資本金が1,000万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。	創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。又、１年目の課税売上高が1,000万円を超えると、３年目は課税事業者になる。
交際費の 取り扱い	期末資本金の額によって取扱いが異なる。 期末資本金１億円以下の法人は、年間800万円まで損金算入扱いとなる。	業務の遂行上、必要と認められるものについては経費計上が可能。
最低資本金の 制限	資本金が１円でも、株式会社が設立できる。	－
役員の数	取締役会を設置しない会社においては、取締役は１名以上、監査役は任意	－
役員の任期 及び登記	取締役は２年、監査役は４年ごとに改選登記が必要。なお、定款で最長１０年以内に延長できる。	－
会計参与の設置	任意	－
決算公告	必要	－
事業承継・相続	事業の引き継ぎがスムーズになる。	親から子以外の場合は難しい面が多い。

※さらに詳しい内容を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

 

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