税制改正 法人税編2012年02月04日（土）
２３年度第２次改正と２４年度大綱
法人税に関する平成２３年度の税制改正は、当初案の殆どが２次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年１１月３０日成立、同年１２月２日公布となりました。
◆平成２３年度第２次税制改正
主な改正は、次のとおりです。
（１）法人税率の引下げ
法人税率が次のように引き下げられました。
①普通法人の基本税率（改正前３０％）は２５．５％
②中小法人等（大法人の１００％子会社等を除く）の年８００万円以下の所得に対する軽減税率（改正前２２％）は１９％
③上記②における法人の時限措置による軽減税率（改正前１８％）は１５％
なお、時限措置は、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に開始する３事業年度です。
（２）欠損金の繰越控除制限と期間延長
欠損金（青色及び災害損失欠損金）の控除限度額は、その控除前の所得金額の８０％とされました。しかし、中小法人等（大法人１００％子法人等を除く）については、現行の１００％控除の規定が存置されています。
また、欠損金の繰越控除の期間ですが、帳簿等の保存を前提にその期間（改正前７年）が９年とされました。
なお、控除期間の延長は、平成２０年４月１日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。
（３）貸倒引当金の改正
引当対象法人が限定されましたが、その対象に中小法人等（大法人の１００％子会社等を除く）が含まれていますので、従前と何ら変わりません。
（４）減価償却資産の償却率の見直し
平成24年4月1日以後に取得される償却資産については、定率法の償却（改正前２５０％）が２００％に縮減されました。
（５）一般寄附金の損金算入限度額の縮減
損金算入限度額について、資本金等の額の０．２５％相当額と所得金額の２．５％相当額との合計額の４分の１（改正前２分の１）に引き下げられました。
上記の改正は、原則、平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。
◆平成２４年度税制改正大綱
大綱では、変更、創設された規定はあまりなく、多くが適用期限の延長（試験研究費の税額控除、交際費課税、投資促進税制、少額減価償却資産の取得価額の損金算入等）に留まっています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
無料相談実施中
山形県山形市の税理士／会計事務所の兼子和伴税理士事務所
kaneko-kaikei.jp