会社設立⑤～現物出資～2010年11月02日（火）
会社設立第5回目は、現物出資についてです。
出資は現金のみではありません。現金以外の財産で出資することもできます。
対象となるのは、動産（自動車、パソコンなど）、不動産（土地、建物など）、有価証券（株、国債など）、権利（特許権、著作権など）です。
現物出資を行う場合、財産が過大に評価されることを防ぐために、原則として、裁判所で選任された検査役による調査が必要となり、費用と時間を要します。
ただし、以下の場合には、検査役による調査が不要です。
①定款に記載された価額の総額が500万円を超えない場合
②市場価額のある有価証券の場合
③定款に記載された価額が相当であることについて、弁護士、税理士等の証明を受けた場合
なお、不動産による現物出資の場合には、上記③の証明書と不動産鑑定士による鑑定評価が必要です。
時間や費用を考えると、不動産以外の財産及び価額総額が500万円以内がよいですね。
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